古屋拉致問題担当大臣が人権救済申立事件に係る関係御家族等と面会しました。

日本弁護士連合会に対する拉致の可能性を排除できない失踪者7件8名の人権救済申立てについて、同会により北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断がなされ、政府へ真相究明等を求める要望書が提出(9月3日)されました。これを受け、9月11日、古屋拉致問題担当大臣は、要望の実行を求める関係御家族等と面会しました。

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