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菅内閣官房長官兼拉致問題担当大臣は、5月10日(金)、ニューヨークの国連本部において、日本、米国、豪州、EUの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席しました。

 菅内閣官房長官兼拉致問題担当大臣は米国を訪問し、5月10日(金)、ニューヨークの国連本部において、日本、米国、豪州、EUの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席しました。(シンポジウムの概要はこちら。)
 同シンポジウムにおいて、日本の拉致被害者御家族を含めた当事者から、「生の声」が国際社会に訴えかけられるとともに、菅官房長官から、御家族の切なる思いとあわせて、拉致問題の一刻も早い解決に向けて、国際社会の理解と協力を呼びかけました。

 菅官房長官は基調講演において、まさに正念場である、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していく旨述べるとともに、今回のシンポジウムを機に、グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携が深まることを強く期待する旨を発言しました。(講演原稿はこちら。)
 また、拉致被害者御家族の横田拓也氏、飯塚耕一郎氏、及び特定失踪者御家族の吉見美保氏も出席され、肉親との再会を願う切実な思いを訴えました。
 さらに、米国からは、オットー・ワームビア氏の父親フレッド・ワームビア氏と、デービッド・スネドン氏の兄ジェームズ・スネドン氏、そして、タイからはアノーチャ・パンチョイ氏の甥バンジョン・パンチョイ氏が出席し、それぞれ当時者からの「生の声」を訴えていただきました。
 これに続き、日・米・韓の有識者によるパネルディスカッションにおいては、グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携の在り方について議論しました。

本シンポジウムについて、国連ホームページに映像がアップされています。リンクはこちら
菅官房長官の米国訪問全体についてはこちら


  



              
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