拉致問題特命チーム/開催状況

日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議
専門幹事会(拉致問題)

第1回 平成14年9月26日(木)

概要

小泉総理の訪朝、事実調査チームの北朝鮮派遣をはじめとする総理訪朝後の取組、拉致の可能性がある方についての捜査の現状について報告。
拉致問題への対応に関する政府としての基本方針(PDF:8KB)pdfを策定。 拉致問題への対応に関する政府としての基本方針を策定。

第2回 平成14年10月4日(金)

概要

拉致問題に関する事実調査チームによる調査結果及び関係省庁による取組状況について報告。
今後の取組として、(1)調査結果の精査、(2)更なる調査の実施、(3)被害者の帰国の早期実現について取り組むことを確認。

第3回 平成14年10月9日(水)

概要

拉致被害者の帰国に関する報告及び関係省庁の協力による体制の整備について検討。

第4回 平成14年10月24日(木)

概要

拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について検討。

第5回 平成14年11月26日(火)

概要

拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について決定。

第6回 平成15年6月16日(月)

概要

エビアン・サミットをはじめとする一連の外交行事における進展等拉致問題の解決に向けた取組につき報告。基本方針(PDF:8KB)pdfを再確認し、引き続き関係省庁間でなお一層の密接な連携協力を図り、政府一丸となって取り組む旨改めて確認。

第7回 平成15年7月31日(木)

概要

北朝鮮をめぐる国際情勢や拉致被害者支援の動向について報告。
 議長の安倍官房副長官(当時)より、一日も早い問題解決を望む被害者家族と国民の皆様の思いをしっかり受け止める必要がある旨述べ、今後も、国交正常化交渉においては拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先課題として取り上げるとの従来からの方針を踏まえつつ、被害者5名の御家族の帰国を当面の最優先課題として、関係省庁の一層の取組を要請。

第8回 平成15年9月19日(金)

概要

小泉総理の平壌訪問と日朝首脳会談から1年が経過したことを踏まえ、拉致問題に関する基本方針について改めて確認。
拉致問題に関する最近の情勢について報告し、関係省間の情報の共有とより一層の連携の重要性を確認。

第9回 平成15年10月2日(木)

概要

専門幹事会議長が、安倍副長官より細田副長官に交代した。拉致問題に関するこれまでの基本方針にはいささかの変更もないことが確認された。
北朝鮮をめぐる国際情勢や拉致被害者支援をめぐる最近の動向について報告。

第10回 平成15年11月18日(火)

概要

細田副長官(議長)より、10月16、17日、中山内閣官房参与とともに拉致被害者5名を訪問したことについて報告。拉致問題に関する情勢、情報収集活動の強化につき報告が行われるとともに、国内外において、あらゆる可能性を視野に入れた積極的な情報収集活動について引き続き努力するよう関係省庁への要請があった。

第11回 平成16年2月6日(金)

概要

北朝鮮をめぐる国際情勢、拉致被害者支援をめぐる動向及び情報収集活動の強化について報告。
拉致問題に関する従来の基本方針にはまったく変更がなく、2月末の第2回六者協議においても、この方針を踏まえて臨むことを確認。

第12回 平成16年3月10日(火)

概要

日朝ハイレベル協議、六者会合等外交上の取組、拉致被害者支援をめぐる動向及び情報収集活動の強化について報告。
細田副長官(議長)より、拉致問題に関する従来の基本方針には変化はないことを確認するとともに、早急に本件に関する日朝間協議を行えるよう働きかけを行うことを確認。

第13回 平成16年5月26日(水)

概要

日朝首脳会談の結果及び拉致問題の解決のための今後の取組について報告。杉浦副長官(議長)より、従来の基本方針を踏まえつつ、以下のとおり対応することとし、関係省庁に対してなお一層の尽力を要請

  • 曽我さんご家族が第三国で再会し、じっくりと話し合いを行うことのできる機会をできる限り早急に設け、引き続きご家族の帰国の実現を目指す。
  • 安否未確認の10人を含む方々に関しては、北朝鮮側が、白紙に戻り、直ちに本格的かつ徹底的な再調査を行う旨表明したことを受け、速やかに北朝鮮側と接触を行い、今後の取り進め方や我が方の関与について話し合う。
  • 帰国した蓮池、地村両夫妻の子供達の受入れについては、自治体等関係機関と協調しつつ、関係省庁間で積極的かつ緊密に連携・協力し、必要な支援を行う。

第14回 平成16年7月6日(火)

概要

日朝外相会談の結果等拉致問題に関する最近の情勢と進展及び拉致問題の解決のための取組について報告。
杉浦副長官(議長より)、以下の点を述べ、関係省庁に対して一層の尽力を要請。

  • 曽我さん一家4人の再会がインドネシアにおいて実現する運びとなったところ、曽我さん一家が帰国に向けて落ち着いた環境でじっくりと話し合いを行うことができるよう、あらゆる支援に努めていく。また、今後適当な時期に、国交正常化交渉再開に向け、北朝鮮と協議していく。
  • 安否未確認の10人を含む方々に関する本格的かつ徹底的な再調査についても、可能な限り速やかにきちんとした形で調査結果が得られることが拉致問題の解決に向けてきわめて重要であり、引き続き北朝鮮側への働きかけを強め、速やかな進展を図る。
  • 帰国した蓮池、地村両夫妻のお子さん達が引き続き我が国社会に円滑に溶け込んでいくことができるよう、きめの細かい支援を続けていく。

第15回 平成16年8月9日(月)

概要

拉致問題に関する最近の情勢と取組についての報告。
杉浦副長官(議長より)、以下の点を述べ、関係省庁に対して一層の尽力を要請。

  • 政府としては、今後、曽我さん御家族が落ち着いた環境で生活を送ることができるよう、引き続き支援に努める。
  • 他方、拉致問題がこれで解決したわけではない。安否不明の拉致被害者の方々に関する白紙に戻しての本格的かつ徹底的な再調査は、日朝首脳会談において金正日(キム・ジョンイル)国防委員長自ら明言した事項であり、速やかに然るべき調査結果が得られることが極めて重要。政府としては、この点に関する北朝鮮側への働きかけを引き続き行っていく方針。
  • 内閣官房においては、「特定失踪者問題調査会」から提供された情報を重要な参考情報として受けとめ、本件情報を関係する省庁・機関に対して速やかに連絡。関係機関に対しては、所要の捜査・調査を迅速に進めることを改めて要請。
  • 日朝外相会談において日朝間の実務者協議の開催につき一致をみたことを受け、来る十一日及び十二日に本件協議を開催することとなったが、本協議において日朝首脳会談のフォローアップの一環として、安否不明の拉致被害者の方々に関する再調査につき何らかの回答を求め、本件に関し進展を図ることが重要。

第16回 平成16年10月8日(金)

概要

拉致問題に関する最近の情勢と取組についての報告。
杉浦副長官(議長より)、以下の点を述べ、関係省庁に対して一層の尽力を要請。

  • 先般開催された実務者協議について、安否不明の拉致被害者に関する情報が一部提示されたが、説明を裏付ける具体的な証拠や資料は示されず、また調査結果も包括的ではなく、いまだ途中経過にとどまっており、北朝鮮側の回答は不十分。
  • 次回協議に臨むに当たっては、協議の効果的なあり方につき見直しを行うとともに、「対話と圧力」の考え方にたち、北朝鮮に対し経済制裁を求める日本国内の厳しい声を伝え、速やかに誠意ある回答を得るよう働きかけを一層強めていく必要がある。
  • 関係機関に対しては、安否不明の拉致被害者や拉致の可能性が排除されない方々に関する所要の調査・捜査の徹底を改めて要請。
  • さらに、先般帰国された曽我さん家族をはじめ、帰国された拉致被害者御家族に対する支援についても、自治体等の関係機関と協調しつつ、関係省庁が連携・協力し、引き続き行っていくよう要請。
  • 拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はない、ということを改めて確認。

第17回 平成16年12月28日(火)

概要

拉致問題に関する最近の情勢や今後の対応等についての報告等。
 杉浦副長官(議長)より、以下の点を述べ、関係省庁に対して一層の尽力を要請。

  • 第3回日朝実務者協議を通じて北朝鮮側から得た情報及び物証からは、「8名は死亡、2名は入境を確認せず」との北朝鮮側説明を裏付けるものは皆無である。北朝鮮側の「結論」は客観的に立証されておらず、我が方としては全く受け入れられない。
  • 今後の対応方針として、次の6点を確認。
    • 北朝鮮側が、日朝平壌宣言に則り、安否不明の拉致被害者に関する真相究明を一刻も早く行うとともに、生存者は直ちに帰国させることが基本であり、これを強く要求していく。
    • 北朝鮮側の迅速かつ納得のいく対応を引き続き求めることとし、その対応如何によっては、厳しい対応をとらざるを得ない。
    • 対北朝鮮人道支援は当面行わない。
    • 船舶検査等、現行制度の下での厳格な法執行を引き続き実施していく。
    • 拉致事案に関する責任者の特定及び処罰に関して、より明確な説明を求める。また、拉致に関し国際手配している3名について、その他の「よど号」犯人グループとともに、北朝鮮に対し、引き続き身柄の引渡を要求していく。
    • 拉致問題に関する情報収集に引き続き努める。
  • 帰国された拉致被害者御家族に対する支援を関係機関が連携して行うこと、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はないこと、を確認。

第18回 平成17年12月6日(火)

概要

関係省庁より新たに就任した鈴木副長官(議長)に対し、前回幹事会で確認された6項目のフォローアップ状況を含め、今までの情勢や取組について説明。
鈴木副長官より以下の点を述べ、拉致問題の早期解決に向け、関係省庁に対して一層の尽力を要請。

  • 今回の幹事会では、前回幹事会で確認された6項目の対応方針を引き続き今後の対応方針として再確認するとともに、新たに以下の2項目を今後の対応方針として追加することを決定する。これら8項目について、関係省庁による取組状況を本幹事会で精力的にフォローしていくことを要請する。
    • 「特定失踪者」等に関する捜査・調査等を引き続き推進し、そのため所要の体制を整備する。
    • 国連を始めとする多国間の場、また、関係各国との更に緊密な連携を通じて、北朝鮮による拉致問題の解決を求める国際的な協調を強化する。
  • 帰国された拉致被害者ご家族に対する支援についても、関係省庁・自治体等の関係機関が連携して引き続きしっかりと行っていくことを要請する。
  • 拉致問題の解決無くして日朝国交正常化なしとの方針に変わりないこと、日朝間の懸案事項には拉致問題が含まれているとの認識の下、日朝間の最優先事項として、北朝鮮に対し、拉致問題の速やかな解決を引き続き求めていくことを再確認。

第19回 平成18年1月27日(金)

概要

北朝鮮による拉致問題は、政府一体となって取り組むべき重要な問題であるとの認識の下、幹事会のメンバーを拡大(具体的には、内閣府、金融庁、防衛庁、財務省、農林水産省、経済産業省、環境省が新たに加わり、16府省庁が参加)。また、外務省で拉致問題を含む人権問題を担当している山中燁子外務大臣政務官も新たに参加。

  • 関係省庁より、拉致問題に関する最近の情勢や今後の対応について報告。
  • 鈴木副長官(議長)より、新たに参加した省庁を含む関係省庁に対し、政府一体となって拉致問題に取り組むよう要請。
  • 「拉致問題の解決無くして日朝国交正常化なし」との方針に変わりはないことを改めて確認。

第20回 平成18年2月16日(木)

概要

日朝包括並行協議の結果報告及び意見交換を行うとともに、鈴木副長官より以下の点を述べ、拉致問題の早期解決に向け、関係省庁に対して一層の尽力を要請。なお、本会合より、帰国された拉致被害者の方々及びその御家族の方々への支援業務を行う内閣府の山谷えり子政務官が新たに参加。

  • 本幹事会の通称として、今後「拉致問題特命チーム」を使用。
  • 各省庁に対し、拉致問題に関する積極的な広報の実施の検討を要請。まずは、官邸のホームページにおいて、拉致問題をよりわかりやすい形で取り上げていく。
  • 「拉致問題の解決無くして日朝国交正常化なし」との方針に変わりはないことを改めて確認。

第21回 平成18年3月2日(木)

概要

広報のあり方について議論。具体的には、ポスターのあり方、ホームページ、及び海外広報活動について議論。

第22回 平成18年3月13日(月)

概要

政府は、拉致問題の解決に向け、北朝鮮に対し「対話と圧力」の姿勢で臨む一環として、「法執行班」及び「情報収集会議」を設置。
また、拉致問題に関する最近の情勢と取組の報告として、山中外務大臣政務官より、「拉致問題に関する海外広報・国際的連携」について説明があった後、ポスターについての検討も実施。

  • 「法執行班」は、鈴木副長官の下で、「対話と圧力」との基本的な考え方に基づき、適切な法執行のための協力態勢をより一層強化していくために設置したもので、法執行を担当する警察庁、金融庁、法務省、財務省、経済産業省及び海上保安庁の部長・審議官級のメンバーで構成。
  • 「情報収集会議」は、鈴木官房副長官の下で、拉致問題の解決に当たっての様々な判断の基礎となる情報を収集・集約するため設置したもので、構成メンバーは、内閣情報官、警察庁長官、公安調査庁長官及び外務省事務次官。

第23回 平成18年3月24日(金)

概要

拉致問題に関するポスターに関し、複数の案の中から選定するための議論を実施。ポスター案の最終的な決定については、議長に一任。

第24回 平成18年4月19日(水)

概要

日朝間の協議の結果や横田めぐみさんの夫の可能性があるとされる韓国人拉致被害者に関するDNA検査結果など、各省庁からそれぞれの取組の状況について報告。また、4月24日からの家族会等の訪米に際し、これに合わせて政府より訪米する山谷内閣府政務官及び山中外務大臣政務官がそれぞれ発言。

第25回 平成18年5月19日(金)

概要

4月24日から30日にかけて家族会等が訪米した際、これに合わせて訪米した山中外務大臣政務官及び山谷内閣府大臣政務官が、訪米の概要について、それぞれ発言。また、5月15日から17日にかけての家族会等の訪韓の概要について報告。

拉致問題に関する各国大使との意見交換会 平成18年6月6日(火)

概要

在京の各国大使を官邸に招き、拉致問題に関する意見交換会を実施。カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ヨルダン、韓国、レバノン、マレーシア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スウェーデン、タイ、英国、米国(以上アルファベット順)の19ヵ国の大使またはその代理の方が出席。
冒頭、安倍官房長官及び鈴木官房副長官が挨拶を行った後、鈴木官房副長官より拉致問題の概要及び国内における取組について、また山中外務大臣政務官より日朝協議及び六者会合の動き並びに国際的な連携の必要性について、それぞれ説明。
参加者からは、以下のような意見表明あり。

  • 拉致問題は国の政治的・経済的な信条や立場の違いをこえた問題であり、許されない人権侵害であり、怒りを共有する。
  • 拉致問題はG8や国連といった国際社会全体として取り組むべき問題であり、国際社会として連携して日本を支援したい。
  • このような会議は有益であり、在京の外交団にとって非常に貴重な機会であった。

第26回 平成18年7月6日(木)

概要

7月5日の北朝鮮によるテポドン2号を含む弾道ミサイル発射に関し、北朝鮮による今回の発射及び我が国の当面の対応について関係省庁より報告を受け、意見交換を行った。
会合の冒頭において、安倍長官から、以下の点が述べられた。

  • 北朝鮮側が複数のミサイルを発射したことは想定内のことであった。
  • 北朝鮮側に対し、厳しい措置をとると伝えていたにもかかわらず、ミサイル発射に踏み切ったのは遺憾。
  • 拉致問題で不誠実な対応をとり続けてきたことも踏まえれば、制裁という事態に至ったのはやむを得ない。
  • ミサイルの中止、無条件での六カ国協議への復帰、そして生存者全員の帰国等の拉致問題に対する誠実な対応を求めていく。

最後に、鈴木副長官より、北朝鮮側が拉致問題の解決に向け誠意のある対応を行うよう、有効な政策を今一度探求し、積極的に提案するよう関係省庁に要請した。

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