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国際社会と連携した取組

国際社会における動き

　拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に北朝鮮側に対して強く働きかけることはもちろん、拉致問題解決の重要性について各国からの支持と協力を得ることが不可欠です。政府は、あらゆる外交上の機会をとらえ、拉致問題を提起しています。

海外メディアとの連携

　拉致問題対策本部事務局では、海外のマスメディアと連携して、国際的な放送等を通じて拉致問題の早期解決を国際社会に訴えかけています。

他国における北朝鮮による拉致の事案

　北朝鮮による拉致の被害者は、韓国にも多数いることが知られていますが、帰国した日本人拉致被害者等の証言から、タイ、ルーマニア、レバノンにも北朝鮮に拉致された可能性のある者が存在することが明らかになっています。このほか、北朝鮮から帰還した韓国人拉致被害者等の証言では、中国人等の拉致被害者も存在するとされています。
　そして、米国においては、2016年9月、米国議会下院本会議にて、そして2018年11月、米国議会上院本会議にて、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人デービット・スネドン氏に関する決議案が採択されています。