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北朝鮮による日本人の拉致は、国家主権に関わる問題であるのみならず、人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害でもあります。国連では、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題につき様々な決議が採択されています。
２００５年（平成１７年）１２月には、初めて国連総会本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択されました。総会決議は、外国人の拉致問題の問題を含む北朝鮮の人権状況に深刻な懸念を表明し、北朝鮮に対し人権状況の改善について国連に協力するよう求めています。
この決議は、２００６年（平成１８年）１２月、２年連続で採択されました。この年の決議には、上記の内容に加え、拉致問題が国際的懸念事項であり他の主権諸国家の国民の人権を侵害するものであることが追加されました。
また、２００７年（平成１９年）１２月には、この決議が３年連続で採択されました。拉致問題については、これまでの決議に言及されていた懸念の表明に加え、北朝鮮当局に対して、拉致被害者の即時帰国を含め、拉致問題を早急に解決することを強く要求することが明記されました。
ムンタボーン国連北朝鮮の人権状況特別報告者は、北朝鮮が、外国人の拉致問題のような不法行為に対し、効果的かつ迅速な手続により救済措置をとるべきことを勧告しています。
２００６年（平成１８年）５月、国連のアナン事務総長（当時）が韓国を訪問し、拉致問題について、被害者等の苦痛を解消するために北朝鮮による説明が必要であると発言しました。
また、２００７年（平成１９年）１０月、北朝鮮の人権状況に関する初めての国連事務総長報告が公表されました。この中では、拉致問題についても言及されています。
２００６年（平成１８年）１０月、同年７月のミサイル発射
に続き、北朝鮮は核実験の実施を発表しました。これに対し、国連安全保障理事会は、安保理決議第１７１８号を全会一致で採択しました。この決議には、我が国の強い主張により、北朝鮮が国際社会の「人道上の懸念」に応えることの重要性が盛り込まれています。この「人道上の懸念」に拉致問題が含まれることは明らかです。
先進国首脳会議においても、拉致問題における日本の立場に対し支持が示されています。
例えば、２００７年（平成１９年）６月に行われたＧ８ハイリゲンダム・サミットでは、議長総括で、拉致問題の早期解決を求める力強いメッセージが発出されました。なお、Ｇ８では、２００３年（平成１５年）のエビアン・サミット以来、毎年、議長総括において拉致問題への言及がなされています。
各国も、拉致問題に対して理解を示しています。
例えば、アメリカ政府からは、従来から、拉致問題における日本の立場に対し、一貫して理解と支持の表明がなされています。特に、２００６年（平成１８年）４月には、拉致被害者の家族が訪米し、アメリカ下院公聴会で証言するとともに、ブッシュ大統領とも面会しました。ブッシュ大統領は、「北朝鮮は人権と人間の尊厳を尊重すべきであり、めぐみさんのお母さんがもう一度娘を抱きしめられるようにすべきである。」と述べました。
また、中国や韓国についても、拉致問題における日本の立場に対し、理解と協力の表明がなされています。
