北朝鮮による拉致問題とは

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について

1.基本的な立場

政府は、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(以下「支援法」という。)第2条の規定により北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された人以外にも、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人が存在しているとの認識の下、関係省庁・関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外からの情報収集や関連する調査・捜査を強力に推し進めるなど、全力で真相究明に努めています。その結果、北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに、支援法に定める被害者として認定することとしています。

2.すべての拉致被害者の救出

政府は、北朝鮮に対して、これまで認定している拉致被害者に限らず、すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国を繰り返し要求しています。

3.北朝鮮への要求

政府は、北朝鮮に対し、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人に係る関連情報の提供を繰り返し要求しており、過去に30数名についての情報等を提供し、調査を求めた経緯があります。また、日本側からの指摘の有無にかかわらず、日本人拉致問題に関して更なる情報がある場合には速やかに提供するよう重ねて申入れを行っています。

拉致問題をめぐる日朝間のやりとりについて

「特定失踪者」の用語について

「特定失踪者」とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会外部リンク」が、「北朝鮮による拉致かもしれない」という御家族の届出等を受けて、独自に調査の対象としている失踪者のことです。

政府では、関係省庁・関係機関において調査・捜査を進めている事案が「特定失踪者」の事案に限られないことから、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人(事案)」との表現を用いています。

     (参考)警察庁HP外部リンク