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義援金関連情報

平成15年10月1日／拉致被害者・家族義援金委員会　委員一同

拉致被害者・家族義援金委員会の設置について

拉致被害者とそのご家族は、北朝鮮という生活習慣や言葉等が異なる国での居住を長期間にわたり余儀なくされ、日本での生活基盤が失われた方々です。日本で安心して暮らしていくためには、多くの国民の方々の理解と善意が必要です。

このようなことから、私たちは、拉致被害者とそのご家族を支援することを目的として「拉致被害者・家族義援金委員会」を設置し、義援金口座を設け、義援金を募ることといたしました。

皆様の義援金により、拉致被害者およびそのご家族が、我が国で安んじて生活し、北朝鮮での２０数年間にわたる苦悩を少しでも和らげることとなれば嬉しく思います。また、今後帰国される拉致被害者とその家族の方々にもご支援したいと考えます。

つきましては、同委員会の活動趣旨にご理解をいただき、同委員会へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成15年10月１日
拉致被害者・家族義援金委員会　委員一同

荒　木　泰　臣	（全国町村会会長　熊本県嘉島町長）
大　美　慶　昌	（ＮＨＫ視聴者総局視聴者コミュニケーション推進室長）
住　田　裕　子	（弁護士　元獨協大学特任教授）
長谷川　三千子	（埼玉大学名誉教授）
立　谷　秀　清	（全国市長会会長　相馬市長）
南　　　裕　子	（高知県立大学特任教授、元日本看護協会会長）
矢　﨑　義　雄	（国際医療福祉大学総長）
上　田　清　司	（全国知事会会長　埼玉県知事）

オブザーバー

西泉　彰雄	（内閣官房拉致問題対策本部事務局　総務・拉致被害者等支援室長）

　　

委員会委員（平成30年12月現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

義援金の広報について

パンフレット等により、賛同をいただいた全国の自治体等の協力も得ながら、広く一般に周知を図ります。

義援金の配分について

拉致被害者が日本に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、日本における生活基盤を失ったこと等その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、概ね以下の区分に従い配分します。

• 帰国拉致被害者の子供への就学支援
• 帰国拉致被害者及びその配偶者、子供への医療・福祉支援
• その他帰国拉致被害者及びその配偶者、子供への必要な支援

※以上の区分を配分の原則とする予定ですが、義援金委員会において協議の上、その他特別に必要と認められる場合には、安否未確認の拉致被害者の親等への支援も行い得ることとします。

義援金の振込について

義援金の振込は、全国の郵便局において行います。
　受付口座は以下のとおりです。

• 物資の受付は行っておりません。
• 街頭募金、電話、訪問等による募金活動は行っておりません。
  自治体によっては、募金箱を設置している場合もあります。
• 振替用紙の通信欄に「義援金」と明記して下さい。
• 当委員会指定の振替用紙をご利用いただく場合には、手数料はかかりません。
  他の振込用紙の場合には、手数料がかかりますのでご了承ください。

※委員会指定の振替用紙は、パンフレットとともに各都道府県・市町村の庁舎等に設置してあります。設置場所については、各都道府県・市町村にてご確認ください。

委員会の事務局について

連絡先は以下のとおりです。（受付時間　月曜～金曜　午前９時から午後５時）