石破総理大臣は、３団体（拉致議連、家族会、救う会）から米国訪問の報告を受けました。（５月２２日（木））
５月２２日（木）、石破総理大臣は、総理官邸にて、３団体（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会））から、米国訪問の報告を受けました。冒頭、古屋圭司拉致議連会長から、毎年連休の時期に訪米しているが、今回のように与野党の主要政党が全て参加した訪米は初めてであった、米国では既に拉致問題がよく認識されており、４月末には上下両院で日本人の拉致問題の解決を求める決議案が提出されたように良い協力体制ができている等の旨の発言がありました。
続いて、家族会の横田拓也代表から、訪米中、米国の関係者には、３団体が求めているのは、全ての拉致被害者の一括帰国であり、共に北朝鮮と闘ってほしい、仮に米朝首脳会談が開催される場合には拉致被害者の帰国がなければ、日本は人道支援をせず、独自制裁の解除もしないことを米国側から北朝鮮に伝えてほしい、日朝首脳会談が先行するときには、人道問題である拉致問題を核ミサイル問題より先行して協議していくことを理解してほしいと伝えた、残された時間はなく、自分たちの想いを日本政府が具体的に外交に繋げていってほしい等の旨の発言がありました。
石破総理からは、多くの首脳が拉致問題に言及し、できる協力はすると言ってくれている、拉致問題を世界に理解してもらうことは大事であり、そのような観点から今回の訪米は非常に意義があることであり、横田早紀江さんがお元気なうちに喜んでいただく機会が訪れるように、政府を挙げて対応していく等の発言がありました。
