高市総理大臣は、３団体（拉致議連、家族会、救う会）から米国訪問の報告を受けました。（１０月６日（火））
１０月６日（火）、高市総理大臣は、総理官邸にて、３団体（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会））から、米国訪問の報告を受けました。冒頭、古屋圭司拉致議連会長から、高市総理に対して報告書を手交した上で、例年ワシントンを訪問し、多くの政府関係者や有力な議員と精力的に面会している、今年は団長として加藤議員、そして、山谷議員及び北村議員に訪問いただき、精力的に関係者と面会いただいた等の発言がありました。
また、加藤勝信拉致議連会長代行から、訪米中、拉致問題の解決のためには残された時間がないことを伝えるとともに、米国の政府関係者及び議会関係者に対しこの問題について大統領にしっかり働きかけてほしい旨述べた、初めて話を聞かれた方々も家族会の話に感銘を受けておられた、良い成果が上がったと思う等の発言がありました。
続いて、家族会の横田拓也代表から、親世代が健在なうちに全拉致被害者を取り戻すためには、日朝首脳会談が必要、拉致問題の解決に残された時間はないことをしっかり受けとめてほしい、日本で母・早紀江とめぐみが再会し、抱き合える日が一日も早く来るよう、日本政府の力強い外交を進めていただきたい等の発言がありました。
家族会の飯塚耕一郎事務局長からは、面会では、母・八重子が拉致されて以来会えておらず、時間が本当にない、仮に米朝首脳会談が開催されるのであれば、日本としては、全被害者の一括帰国がない限り経済支援や経済制裁の解除は行わないこと、そして、仮に日朝首脳会談がある場合は、拉致問題を最優先に扱っていただき、怒りを共有して、共に戦ってほしいと述べた等の発言がありました。
高市総理からは、３団体の長年の取組に心から敬意を表すとともに、ニューヨークでの日米首脳会談で、トランプ大統領から拉致問題の即時解決について、強い支持を得たことに言及しつつ、拉致問題は時間的猶予がない、重大な人道問題であり、一日も早く拉致被害者の方々に祖国の土を踏んでいただけるよう、北朝鮮に対して、様々なルートでの様々な働きかけを行っていくと述べました。 さらに、自分の代で突破口を開くべく、強い決意で懸命に取り組んでいくと述べつつ、これからも力を合わせていくことを呼びかけました。
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）