2014年2月に公表された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」の最終報告書では、北朝鮮による拉致事案の被害者の出身国は、日本以外にも、韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国といった諸国に及ぶとされています。 また、米国においては、2016年9月、米国議会下院本会議にて、そして2018年11月、米国議会上院本会議にて、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人デービット・スネドン氏に関する決議案が採択されています。