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北朝鮮による拉致問題に対する政府の方針や取組を説明します。
平成２１年１０月、内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部が新たに設置されました（旧対策本部は廃止）。
政府は、平成２０年度から地方レベルでの拉致問題啓発への取組みを促進すべく、地方公共団体、民間団体との共催により『地方版「拉致問題を考える国民の集い』を開催しています。
北朝鮮で救出を待ち続けている拉致被害者に向けて、政府の取組、国内外の状況、家族の声や励ましのメッセージを送っています。
政府は、北朝鮮による拉致問題と政府の取組について、国内外にアピールしています。
毎年１２／１０〜１６は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。国と地方自治体は、この週間の趣旨に適うように、様々な事業を実施しています。
平成２３年６月、政府は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組について、国会に報告しました。
拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について
